常勝の虎の巻

　ニューヨーク・ダウがリーマン・ショック後の高値（昨年４月２９日）を抜いてきました。
昨年来高値更新というわけです。
またハイテク株比率の高いナスダック指数は２０００年１２月以来の約１１年ぶりの水準へと高い戻りをみせています。
ハイテク株に限れば、リーマン・ショックも欧州危機も株価面では乗り越えているというわけです。
　それに引き換え日本株全般、とりわけ日本のハイテク、電機株の不甲斐なさが目立ちます。
構造改革の遅れに円高が重なり、業績が何十年ぶりの赤字という最悪期です。
日本企業の収益力、競争力の回復にはまだ時間が掛かりそうですが、国際市場で負けない力を持った企業が皆無というわけでもないでしょう。
そうした銘柄が牽引する形で、日本株も少しずつニューヨークを追いかけて行くとみています。
　今週は買い優勢で始まりそうです。
日経平均では９０００円に挑戦していくでしょう。
金融株、商社株、世界景気回復関連の建設機械株、資源株などが引っ張るとみています。
電機株は反動で上げたとしても、業績が付いてくるまで本格的な戻りは無理でしょう。
復興関連、消費の勝ち組など足元の業績がしっかりした銘柄を選別すべきだと考えます。
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　１月が高く終わると、その年は相場が右肩上がりになる確率が高いという経験則があります。
日経平均は１月月間で３４７円上げ、昨年１２月の２０円上げに続いて２カ月連続上昇となりました。
ただ上げ幅は２ヶ月分足しても３６０円強。
その前昨年１１月の月間下げ幅５５３円をカバーするには至りません。
１１月が昨年年間の底を付けた月なので、「大底からの回復過程」をゆっくり辿っていると考えれば、強気の継続でいいでしょう。
強気の手法は「押し目買い」です。
超強気ではないので上げてからの追随買いは見合わせておくところです。
　止まったかと思わせた円高が再びぶり返し、時折まとまった外人売りも出て、投資環境の靄（もや）は晴れていません。
足元の決算も株価の足を引っ張っています。
下方修正の中身が”想定内“にとどまらず、想定を超えるシャープの大幅赤字など、主力株は、またも下値を探るような展開です。
買い飽きたはずのソーシャルゲーム関連など内需の数少ない成長株に頼らざるを得ない、物色対象に事欠く相場です。
　ディフェンシブ株でお茶を濁し“相場環境が好転する時を待つ”ことになります。
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　日本株の回復傾向は、１２月後半から買い越しに転じてきた外国人投資家のスタンスによるものです。
欧州中央銀行が無制限資金供給を用意、と伝わった時から転換してきました。
国家単位の債務不履行の懸念は続いているものの、欧州の大手銀行が突然破綻してしまうという危機感が遠のいたことによる小康状態入りです。
先物を売ってきたヘッジファンドなどの買い戻しがエンジン役を務めました。
　国内投資家の間にも、株式への回帰が見られ始めるところですが、こちらは米国景気の回復、中国景気の拡大継続を重視しているようです。
　世界環境には依然不透明感が残るため、企業業績の回復という身近な数字を頼りにしたいところですが、既に決算発表した任天堂やNECは下方修正で大きく売られました。
大型株は大震災に加え、円高やタイの洪水被害など製造障害や販売不振で、流れは下方修正でしょう。
この先の１?３月期、次年度でどの程度持ち直すのか探るところです。
　今週の全体相場は動きにくく、個別材料株や決算発表での個別反応に明け暮れる週になりそうです。
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　日経平均が８８００円を回復してきました。
次のめどは９０００円ですが、９１００円を超えることがフシ抜けになります。
おそらくその前に足踏みをすることになるでしょうが、復活相場の流れは変わらないとみています。
　米国系の外国人投資家の買いが入ってきていることが、相場の腰を強くしています。
東証２部指数は25日まで７日続伸で、約半年ぶりの高値まで戻してきました。
暴落相場からの立ち直り初期は小型からというセオリーのとおり進行、大型株にも手が出てくるでしょう。
米国企業の決算が好調なことが安心感につながっています。
時価総額世界トップのアップル社は、スマートフォンの販売好調で１０?１２月期の利益が、前年同期比２倍を超える過去最高の決算でした。
マクドナルドも２ケタの増収増益でした。米国景気の回復が鮮明になるほど、ドルが買い直され円安方向に動いてくるので、日本企業の先行き展望も明るくなります。
　「株は上がるから買う、買うから上がる」という好循環に入りつつあります。
信用の買い残も低水準になっているので、需給面での圧迫は少なく、上値を試しに行く展開が続くでしょう。
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　世界の株式市場が急速に回復してきました。
小康状態に入った欧州債務問題に新たなショックがなければ、今週の日本株も回復軌道が続くでしょう。
欧州以外の外部環境がよくなってきたからです。
米国の景気回復が鮮明になりつつあり、米国ダウはリーマン・ショック前の水準に手が届きそうな位置まできています。
欧米の落ち着きは、為替市場で円高が止まることになり、輸出関連の大型株が持ち直す手掛かりになります。
　先週から売買代金も回復傾向。米国系マネーに日本株回帰が見られました。
今後本格化する１０?１２月決算では、これまで円高に置かれていたため、今後の業績計画を下方修正することが考えられますが、
相当織り込んでおり、足元で円安に振れてくることが、買いを後押しするでしょう。
　相場が弱いときに物色されたソーシャルゲーム関連や低位の材料株は人気が離れます。
一口でいえば「昨年上げた銘柄は、早く売って乗り換える」局面です。
逆に昨年低迷した金融株、機械株、海運株など景気敏感株などに出番がめぐってくるとみています。
復興関連は集中商いの反動が出ますが、年間を通じて受注は拡大しているので、主力株が一服するときには改めて買われるでしょう。
相場のメリハリの初動に付いていけるよう、物色傾向を注意深く見ておきたいところです。
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欧州の主要銀行が６月をめどに自己資本比率を従来の５％から９％に高めるようEUに要求されている。
資産売却や、リスク資産を手放す動きが加速している背景だ。
日本市場の寄り付き前外資系証券の売買動向をみると、１８日まで10日連続で売り越している。
ここ一両日は売り越しの規模も膨らんでいる。
　外人持ち株比率の高い主力銘柄が動けないわけである。
反面、短期資金の行く先は小型の内需株。
理屈のつきそうな「復興関連」と称して建設株や道路株、橋梁株、電線株などに広がっているが、やや拡散しきった感がある。
いずれも足の速い資金だから、上がる前ならともかく、上げてからの追随は避けたい。
復興工事はあまり儲けが出せないのが常識だ。
業績期待で買うのは間違っている。
市場が停滞している期間の“安物の循環物色”にすぎない。
先回りするなら、有配株を３月配当取りで上がる前に仕掛ける感覚で臨むのがいいだろう。

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米国の格付け会社S&Pが先週、ユーロ圏９ヵ国の格付を引き下げた。
これまで最上級の格付だったフランス、オーストリアが陥落した。
特に債務危機に対応する欧州安定化基金に大きな役割を持つフランスが格下げとなったことで、イタリア、スペインなどの国債入札がまた心配のネタにのぼっている。
（ギリシャはもう国債は発行できない。他国支援に頼るのみ）。
欧州は行き着く先が見えず、為替市場でユーロの底を見えなくしている。
　一方、米国は景気の緩やかな回復が認められる。
金融機関はまだ悪いが、製造業、住宅関連の一部に明るさがみられそう。
日本は改造内閣への期待も薄くインパクトがない。　　
相場ではアジア市場に持ち直しの気配が出ており、日本株も中国関連にやや物色意欲の回復が見られそうだ。
ただ目下のところ継続的な買いの流れが築けず、新規資金の流入もないので、国際優良株は見送られる。
小型好業績株、材料株の幕間つなぎ的な市場にならざるを得ない。

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　出来高が薄いのが難点だが、業績良好で安定感あり。病院医療関連。
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