常勝の虎の巻

金融庁は１０日、宮崎太陽銀行（宮崎市）と、荘内銀行（山形県）と北都銀行（秋田市）でつくる共同持ち株会社のフィデアホールディングス（ＨＤ、仙台市）に対し、月内に公的資金を注入すると発表した。
改正金融機能強化法による資本増強で、宮崎太陽には１３０億円、フィデアに１００億円を注入する。

「半値戻しは全値戻しへのサイン」という相場格言がある。
１月の年初来高値１万９８２円から２月安値９８６７円で底入れし、目下は戻り局面。
下げ幅の半値戻しに相当する１万４２５円を、今週は一気にクリアし、更に２月の月間高値１万４４９円も抜いてくるとみている。
そうなると年初来高値まで大きなフシは無く、先行きに明るさが出てきそうだ。
過去２年とも３月は相場の底だった。
まだ薄明かりだが、じっくり仕掛ければ、やがて来期の増益が濃厚になるにつれ、利食いできる展開になっていくと読んでいる。
もちろん日本の政治課題の混乱や、円高、欧州の財務問題、中国の金融引き締め観測といったリスク要因が消えたわけではないから、仕掛けも一括ではなく、時間分散で臨みたい。

財務省が４日発表した２００９年１０〜１２月期の金融業・保険業を除く法人企業統計によると、
ソフトウエアを含む設備投資額は全産業で前年比１７．３％減であった。
これで１１期連続で減少。
内訳は
　製造業の設備投資額は前年比３４．５％減
　非製造業の設備投資額５．８％減

ソフトウエアを除く季節調整済み設備投資額は全産業で前期比０．９％減。
売上高は前年比３．１％減（８期連続の減収）、経常利益は前年比１０２．２％増（１０期ぶりに増益）
ここでも『減収増益』の図式が見られる。

米国の経済指標で回復の遅れを示すものが増え、今週末の雇用統計にも悪化の予想が出ている。
欧州では財政窮状のギリシャで公務員の大規模ストが起きるなど混乱が生じており、周辺国にも同様の心配が広がりそう。
海外情勢が悪いため、対ドル、対ユーロで円高が進むとみており、日本株にとって頭の痛い状況が続きそうだ。
今週も円高が更に進むと、指数的には１万円の大台を割り込む場面がありそう。
輸出株が見送られるため、内需で買えるところといえば、ネット関連や小売りの勝ち組になるが、これらも一度物色されただけに二番煎じの感が強く、積極的な買いは期待薄。
一段安した場合など“買い余地”が生じてから仕掛けるところだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

今週はじめの注目点は、旧正月明けの中国市場がどう動くか、および公定歩合を引き上げた米国市場が、その後も強気を維持できるかどうか、みていきたい。
中国政府は預金準備率引き上げを２度にわたって打ち出したあとだけに、市場が過剰反応しなければいいが、どうだろう。為替については３月に入ると円高圧力が高まってくる。
日本企業が決算に絡み海外利益を円に替え日本に還流させるからだ。
為替、中国経済など“海外次第の日本株”という様相は変わらない。
一方、業績面での注目は内需に偏る。
上場企業の中で３期連続増収増益見込み企業は６８社だけだが、外食（餃子の王将、うどんのトリドール）や、家電量販（ケーズ、上新）、医薬品中堅（東和、科研）など内需企業が大半を占める。
国際優良株の出番はトヨタのリコール問題が鎮静化してからになりそうだ。

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株式会社ウィルコム（資本金５０億円、本社：東京都港区虎ノ門）は２月１８日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令兼調査命令を受けた。
負債は約２０６０億円という大型倒産である。

国内唯一のＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムは前々から事業再生ADR手続きの話し合いは難航し会社更生法による抜本的な再建を図る必要性がいわれていた。
ソフトバンクがスポンサーとなると思われる。

今週は強含み揉み合いとみている。
ギリシャの財政問題についてＥＵが１５日に開く財務相会合で救済の方向が出るとみられ、市場の懸念が薄らぐと考える。　ただユーロ安円高は進みそうだ。
金融引き締め第２弾を実施した中国市場が旧正月で休場となり、日米市場では様子見気分が強まり、今週の出来高、売買代金は一段と細くなりそうである。
さて決算はほぼ一巡し、業績復調が確認されたから下値は限られる。
日経平均では、１１月安値９０７６円から１月高値１０９８２円の上げに対し３週間続落、半値押しまで調整し、先週は４週ぶりに小幅出直り。
大きな悪材料の出現なければ、直近安値である２月９日の９９３２円を下回ることはないとみている。